静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
第３次静岡市耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。 それから、もう一つの質問、ブロック塀等耐震改修事業についてです。
第３次静岡市耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。 それから、もう一つの質問、ブロック塀等耐震改修事業についてです。
土木総務課 みどりの政策課 〇環境建設常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・【「にいがた２ｋｍ」の覚醒】令和４年度の取組状況について（都市政策部） ・ＪＲ新駅名称の選定方法について（都市交通政策課） ・エリアバス×タクの運行について（都市交通政策課） ・指定専決に係る訴えの提起について（住環境政策課） ・新潟市建築物耐震改修促進計画
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 次にイ、新潟市建築物耐震改修促進計画について伺います。 今後、可能な限り人的被害を防止するためには、住宅の耐震化は不可欠の課題です。耐震性が不足している住宅は、先ほどの御答弁では約３万8,700戸あるとのことでありました。
(3) 住宅の耐震改修について（建築部長） ア 市内の住宅数と耐震性が不足する住宅数について イ 新潟市建築物耐震改修促進計画の達成状況について ウ 木造住宅耐震改修工事等補助制度の活用状況について エ 補助制度のさらなる周知を図るとともに、予算を増額し耐震化を促進すべきではないか。
エ、規模拡大農用地等の効率的利用の促進計画は、中核的な農家の経営の目標、そこに住んでいる農家が、どのような農業経営をするかという目標を書くとともに、誘導策を書きます。 オ、農業近代化施設の整備計画は、例えばＪＡの出荷施設やカントリーエレベーターなどの計画を入れます。 カ、農業を担うべき者の育成確保のための施設の整備計画は、就農の情報提供や青年地域リーダーの育成などを書くことになっています。
本事業は、新潟市建築物耐震改修促進計画に基づき実施しており、その計画の指標として、令和２年度末の耐震化率を設定しています。住宅は目標90％に対して、推計では88％、建築物は目標95％に対して、推計では90％で、残念ながら目標を達成できませんでした。
本市では、令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定され、目標として制度の認知度の向上、本人がメリットを実感できる制度の活用、成年後見人等を地域で連携して支える体制の構築が掲げられております。 成果指標として２つ掲げられていますが、指標１として、市長申立件数を平成30年度の実績値、年間52件をもとに、年間105件と目標値を掲げられています。
第３次静岡市耐震化施設促進計画では、令和７年度末までに耐震化率95％を目指しておりまして、本市における現在の住宅全体の耐震化率は、推計上ですが91.5％ぐらいに、今なっております。
そこで、本市としても、熊本市建築物耐震改修促進計画が策定され、今では、戸建木造住宅耐震改修事業・補助金制度が策定されております。この補助金制度については、後ほど都市建設局長にお伺いしたいと思います。 一方で、耐震化したい方は多いものの、耐震化する人が減っているのも事実であることを紹介させていただきます。その原因もやはり高齢化によるものです。
これは、本年度新規事業として予算化を行ったものであり、成年後見制度利用促進計画に基づき設置する中核機関の運営等に係る経費を計上させていただいておりましたが、中核機関の設置予定が本年３月となり、当初の予定より遅れたことに伴い、委託料を減額するものでございます。 続いて、18ページをお願いいたします。 同じく高齢福祉課所管の７番、一般管理経費でございます。
本市では平成31年３月に、静岡市成年後見制度利用促進計画を策定し、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職の方々と連携しながら、制度の周知、専門的な相談機会の確保、市民後見人の養成などの様々な事業に取り組んでいます。そして、令和２年７月には権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関として、静岡市成年後見支援センターがオープンしました。
先ほど触れさせていただきました、産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画と、この新しいドックシェルターなどを整備する事業ですけれども、先ほどの御答弁で、事業者による整備であるということですけれども、市場としてもこの事業がしっかりと軌道に乗るように全力で取り組んでいただきたいと思います。
熊本市建築物耐震改修促進計画（素案）のパブリックコメントの結果につきまして報告申し上げます。 本年１月６日から２月５日までの約１か月間、意見募集を行ったところ、御意見等は特にございませんでしたので、予定どおり年度内に策定をすることといたしております。 私からは以上でございます。 ◎渡部秀和 土木総務課長 資料25、土木部の組織改編について御説明申し上げます。
この事業は、令和元年度策定いたしました成年後見制度利用促進計画に基づいて実施するもので、相談機能の強化や制度の広報を行うとともに、見守り体制の強化や円滑な情報連携など、制度をより利用しやすいものにするため、地域団体や専門職団体などからなる地域連携ネットワークを構築し、その中核を担う機関の設置に係る経費、1,350万円を計上いたしております。 19ページをお願いいたします。
熊本市建築物耐震改修促進計画（素案）のパブリックコメントの結果につきまして報告申し上げます。 本年１月６日から２月５日までの約１か月間、意見募集を行ったところ、御意見等は特にございませんでしたので、予定どおり年度内に策定をすることといたしております。 私からは以上でございます。 ◎渡部秀和 土木総務課長 資料25、土木部の組織改編について御説明申し上げます。
この事業は、令和元年度策定いたしました成年後見制度利用促進計画に基づいて実施するもので、相談機能の強化や制度の広報を行うとともに、見守り体制の強化や円滑な情報連携など、制度をより利用しやすいものにするため、地域団体や専門職団体などからなる地域連携ネットワークを構築し、その中核を担う機関の設置に係る経費、1,350万円を計上いたしております。 19ページをお願いいたします。
このような状況を踏まえ、本市では令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定し、計画の推進に向けた体制整備に取り組んでおります。具体的には、専門職や関係機関からなる権利擁護のための地域連携ネットワークの構築、並びにその中核となる機関の設置に向けた準備を進めており、令和３年度に必要な経費を計上したところでございます。
このような状況を踏まえ、本市では令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定し、計画の推進に向けた体制整備に取り組んでおります。具体的には、専門職や関係機関からなる権利擁護のための地域連携ネットワークの構築、並びにその中核となる機関の設置に向けた準備を進めており、令和３年度に必要な経費を計上したところでございます。
次に、川崎市耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し案について伺います。初めに、今までの本市の住宅及び特定建築物の耐震化の取組と現状及び耐震化の課題について伺います。次に、特定建築物及び耐震診断が義務づけられた沿道建築物の耐震化に関し、これらの建築物に接する道路の定義、それらの路線数及び対象件数を伺います。
平成28年度から取り組まれた第２次耐震改修促進計画も今年度が最終年度であり、これまでの課題をどのように捉えて取り組まれてきたのか、第２次計画の総括についてお聞かせください。 また、第３次計画には、住宅の除却工事の助成拡充やマンション耐震診断、耐震補強設計、耐震改修の補助率変更、屋根の耐震強風対策が盛り込まれると聞いております。